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2023年03月13日

[プレス] 気候シナリオ分析・財務影響評価に対応した気候変動リスク分析プラットフォームClimate Visionの正式版をリリース

〜最先端の気候データを実装し、TCFD/ISSBなどの情報開示要請に対応〜

株式会社Gaia Visionは、気候変動・洪水リスクマネジメントプラットフォームClimate Visionの正式版をリリースし、利用申込を開始したことをお知らせします。

■新機能「気候シナリオ分析・財務影響評価」の提供価値

Climate Visionは洪水などの気候変動リスクを定量的に分析するアプリケーションで、2022年7月にベータ版をリリースしていました。ベータ版で提供していた現在気候でのリスク分析機能に加えて、新たに将来の気候シナリオ分析および財務影響評価の機能を実装し、Climate Vision正式版をローンチしました。

この新機能により、企業の保有する拠点に対して、一般的な将来気候シナリオである1.5℃・2℃・4℃上昇シナリオにおけるリスクの変化を世界中で分析できるようになります。さらに、拠点の資産価値等をもとに財務影響の観点でリスク評価を行うことができます。こうした機能を活用することで、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などで必要とされる物理リスクの定量分析を容易に行うことが可能です。

気候物理リスクのデータや分析サービスは様々ありますが、解像度が低い・分析手順が難しい・財務の計算ができないなど、実用上には課題がありました。Climate Visionでは、精度が科学的に検証された高解像度データと財務影響分析という、他サービスにはない信頼性と高い機能を提供します。

新機能開発の背景

企業の情報開示において、サステナビリティ情報の重要性が非常に高まっています。その中でも、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は日本企業が1300社以上賛同するなど(2023年2月22日時点)、国内外で注目度が高まっています。また、IFRS傘下のISSB(国際サステナビリティ基準審議会)でも定量的なシナリオ分析を企業に要請する議論がなされています。特に上場企業では今後こうしたリスク分析の実施と情報開示の必要性が増していくと考えられます。

一方で、こうした分析を担う企業のサステナビリティ担当者からは、「海外の拠点の分析が困難」「将来のシナリオ分析の手法が不明」など、対応に苦慮する声があります。手軽に分析できるWebアプリケーションを提供することで企業の情報開示業務の負担軽減や市場からの信頼獲得に繋げたいと考えています。

Climate Vision」のご利用方法

Climate Visionは事業会社や金融機関、自治体の方などに向けたサービスとなります。分析地点数や機能に応じていくつかのプランをご提供しています。サービス利用をご検討されている場合には、ぜひウェブサイトのお問い合わせから弊社までご相談ください。弊社とのお打ち合わせ後にプラン内容を確定し、分析に必要なアカウントを発行させて頂きます。