2023年3月に国土交通省よりTCFD提言における物理的リスク評価の手引が発刊され、その中でGaia Visionが紹介されたことをお知らせします。

国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引」について

2022年4月に発足したプライム市場の上場企業では、国際的枠組みであるTCFD 等に基づき気候関連情報開示が求められています。企業の気候関連情報開示では、信頼性が高く客観的であるとともに、投資家等にとって明瞭で理解可能な情報の提供が推奨されています。また、気候変動へ対応した流域治水を推進する上でも、民間企業が自らの洪水リスクを適切に把握し、リスク低減を図ることが重要です。

以上を踏まえ、民間企業の気候関連情報開示における物理的リスクのうち、特に洪水に関するリスク評価のあり方について、国土交通省では「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会」を開催し、2022年度に検討を行いました。

懇談会で取りまとめた意見を踏まえ、民間企業の物理的リスク評価を支援するための手引きが下記サイトにて公表されています。

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/index.html

国土交通省手引にGaia Visionが掲載

本手引きの中で、利用可能なプロダクトを提供している企業の例として、Gaia Visionが掲載されています。特に気候変動を考慮した将来のリスク評価を行ううえで、「国内のスタートアップ企業では、複数の気候変動シナリオに基づくリスク評価や、複数確率年の洪水による被害の算定、一定程度の精度を有する高解像度のリスク評価サービス等の提供を始めている。」として、Gaia Visionが紹介されています。（※なお、本手引きではプロダクトが「公開予定（2023年3月1日時点）」となっているが、既に「Climate Vision」および「Climate Vision Lite（無償版）」として公開・サービス提供開始済み）

出所：https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/index.html